会社を設立する際、その後に行政庁の事業許認可申請を予定されている場合は、許認可にかかる事業目的、本店所在地、資本金、役員等に許可基準を考慮しなければならないことが多く、他で設立手続を済まされた直後、当事務所で事業許認可を受託し申請する際、許認可基準に沿って再度諸項目の追加修正をしなければならいことがしばしばあります。
当事務所では、会社設立にあたり、事業許認可の必要性の有無に限らず、経営理念や経営戦略、資金調達などお客様のニーズに合った対応により満足のいくサポートを行っています。
- 会社設立
株式会社（電子定款認証対応）、合同会社、合名会社、合資会社等設立手続 - 会社設立による起業支援（事業計画・資金計画・資金調達・運営計画）
- 会社変更、有限会社から株式会社への変更、新株予約権の発行、新株発行、資本減少、合併、分割、解散・清算等手続
※当事務所では、ご要望や必要に応じて公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、経営コンサルタント等と連携してサポートします。
公益法人などの設立手続・運営をサポートします
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人設立・移行手続
公益法人制度改革（平成20年12月1日施行）に対応した一般社団・財団法人、公益社団・財団法人設立や移行手続をサポートします。
＊新しい公益法人制度では従来の主務官庁による公益法人の設立認可制度を改め、登記のみで法人が設立できる制度が創設されるとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づき公益法人に認定する制度が創設されました。
▶公益法人information - 特定非営利活動法人（NPO法人）設立、変更手続
NPO法人は既に国民に周知され、草の根的社会貢献活動を行い、着実に成果を上げているNPO法人も多数存在しています。 地域ビジネスを生み出す力、あるいは少子高齢化の日本を支える社会資源としてもNPO法人の存在はいまや欠かせません。今後、ますます都市部と地域との格差が広がる中、諸問題の解決にNPO法人が担う役割は非常に大きいと言えます。
昨今、コミュニティビジネスとして、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活かしながら地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組み、NPO法人を中心に地域の活性化が図られています。また、指定管理者制度を始めとして、各自治体がNPO法人と協働するケースも増えています。 当事務所では、こうしたNPO法人の設立のための事業計画から設立認証までの手続、運営までのサポートを行っています。 - 医療法人・社会福祉法人設立、変更手続
＊ 個人クリニックの法人成りによる医療法人設立、開設許可、届出等
＊ 公設民営保育所整備計画、公立保育所の民営化等による企画提案書、
設置運営希望申込書等作成、社会福祉法人設立、保育所設置認可手続等
＊ 障害者施設、高齢者施設等の開設に伴う社会福祉法人設立、施設設置許可、届出等
＊ 上記施設等の開設までの法令調査・検討、官庁協議、事業計画・資金計画、運営計画、
諸規程等作成を一貫して行い、社会福祉法人設立後の運営実務・監査サポートも行います。 - 一般農業法人・農業生産法人・農事組合法人の設立、変更手続
- 宗教法人設立、変更手続
- 学校法人設立、変更手続
- 各種法人変更、合併、解散、清算
- 各種法人設立・運営支援（事業計画・資金計画・運営計画）及び法人設立に伴う施設等の開設手続
